事業承継の方法と留意点

弁護士は、中小企業の経営者の代理人として、事業承継を進める様々な場面で経営者をサポートし、円滑な事業承継の実現を支援する役割を担います。

初期段階の会社の現況調査や事業承継計画の立案から、具体的な承継手法の検討、法的手続の履践、親族や会社の株主、従業員、金融機関、取引先などの利害関係人との交渉などまで、事業承継に必要な対応を法的に支援します。特に、相続人が多数存在したり、会社の株主構成が複雑である場合の対策・対応や、第三者への承継を検討する場合のリーガルチェックの場面において、弁護士の存在は不可欠です。

以下で述べる事業承継上の問題点についても、弁護士の関与の下で進めることにより適切に対策を行うことができ、円滑な事業承継を実現することが可能となります。

事業承継において、現経営者の段階で株式が分散していると、後継者が会社を安定的に支配することが困難になります。会社法上の株主総会の決議要件を考えると、安定的な支配を行うためには、少なくとも発行済み株式の3分の2以上の割合を取得しておくことが必要です。

株式を後継者に集中させる方法としては、

などが考えられます。中小企業の事業承継においては、できる限り合意による株式取得を実現することが望ましいですが、現株主と対立して合意が困難な場合などには、その他の方法で議決権の集中を図る必要があります。

生前に自社株等の事業用資産を後継者に承継する場合は、遺留分を意識した対応が必要です。

遺留分は、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です（遺留分の詳細についてはこちら【遺留分のページ】）。生前に自社株等を後継者に承継したことにより、他の相続人の遺留分が侵害されている場合には、当該相続人は、後継者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます（なお、相続人に対する生前贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限り、遺留分に算入されますので、早期に事業承継を行うことで、遺留分の問題を回避することができます。）。

遺留分の価額の算定時期は相続開始時であるため、後継者が生前贈与を受けた後、自らの努力によって株価を上昇させた場合、その増加分まで遺留分の算定基礎財産に算入されてしまい、後継者にとっては自らの努力が報われない結果となるおそれがあります。

このような遺留分の問題に対応する方法としては、

などが考えられます。中小企業の事業承継においては、できる限り合意による株式取得を実現することが望ましいですが、現株主と対立して合意が困難な場合などには、その他の方法で議決権の集中を図る必要があります。

金融機関は、経営者に連帯保証を求めることが多く、事業承継時に特段の対応をしていなければ、事業承継後も旧経営者が責任を負い続けるか、後継者が新たに連帯保証をしなければならないことになります。

そこで、事業承継の際には、金融機関との間で、保証等の解除に向けた交渉を行っておく必要があります。

中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」は、事業承継時における前経営者との保証契約の解除について、前経営者が引き続き実質的な経営権・支配権を有しているか否か、当該保証契約以外の手段による既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案しつつ、保証契約の解除について適切に判断することとしています。また、後継者との保証契約の締結については、法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているなど一定の要件を将来に亘って充足すると見込まれるときは、後継者に経営者保証を求めない可能性を検討すべきであるとしています。

金融機関と交渉を行う際には、このような「経営者保証ガイドライン」の定める観点から適切な情報を提供し、誠実かつ丁寧に説明を行うことが肝要です。