相続放棄とその注意点

相続が開始した場合、相続人は、

相続放棄は、自己のために相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所にその旨の申述書を提出して行う必要があります。申述先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

被相続人が資産よりも多額の借金を抱えている場合、相続人としてはこれを相続してしまうと、借金を返済する義務を負ってしまうことになります。このようにマイナスの遺産が多い場合には、相続放棄をすることにより、被相続人の借金を承継しない方が合理的です。

また、面識のない遠い親族の相続が発生し、突然その亡親族の債権者から支払の請求が届いたという場合も、相続放棄をする方が望ましいことが多いです。面識のない親族の相続の場合は、遺産の内容が分からないため、予期せぬ負債を抱えている可能性があるからです。

1. 先に相続財産を処分等しないこと（法定単純承認）

相続人が相続財産であることを知りながらその全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。すなわち、無限定に被相続人の権利義務を承継することになるため、その後に相続放棄を行うことはできません。

したがって、相続放棄を検討するのであれば、相続財産を処分してしまわないように注意する必要があります。例えば、被相続人の預金を出金して費消する行為や、家具や衣類、自動車などを処分する行為などが「処分」に該当し得ます。

3. 相続放棄後も管理責任を負う可能性があること

相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者がその相続財産の管理を始めるまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その相続財産の管理を継続する義務を負います。したがって、相続放棄をしたからそれで終わり、とはいかないケースもあることに注意が必要です。

例えば、親が居住していた実家（空き家）が相続財産に含まれている場合、住むことができない、維持費がかかるといった理由で相続放棄を検討するケースが増えています。このようなケースにおいて、相続放棄をした者は、相続放棄の申述が受理されたとしても、直ちに空き家の管理責任を免れるとは限りません。

空き家を放置することで倒壊等の恐れがあるような場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、相続人は自己の負担において解体や修繕等の措置を講じる義務を負います。また、万が一空き家が倒壊等したことにより、第三者に損害が生じた場合には、相続人はこれを賠償する責任を負う可能性があります。

このような管理責任を問われることを回避するために、相続人としては、相続放棄を行った後に、相続財産管理人を選任し、相続財産の管理を引き継ぐことが考えられます。もっとも、被相続人の相続財産が少なければ、相続財産管理人の報酬を申立人が負担しなければならない可能性があります。

したがって、相続財産中に空き家が存在する場合には、相続財産管理人の選任に必要な費用や空き家の解体費用も考慮した上で、相続放棄をするか否かを慎重に判断する方がよいでしょう。

なお、令和3年4月28日公布の民法改正により、相続放棄の時に現に占有している相続財産につき、相続人（法定相続人全員が放棄した場合は、相続財産清算人）に対して当該財産を引き渡すまでの間、その財産を保存しなければならない旨が条文上明記されました。「現に占有」という要件が定められたことにより、相続放棄をしようとする者が管理に一切関与していない財産についてまで保存義務を負うことはなくなりました。