事実婚・LGBTパートナーの相続対策

婚姻の届出を欠くだけで、夫婦としての社会的実態のある男女には、事実婚（内縁）関係にあるとして、婚姻に関する様々な民法の規定が準用されてきました。たとえば、同居協力扶助義務（民法７５２条）、婚姻費用分担義務（７６０条）、離婚の際の財産分与義務（７６８条）等は、婚姻の届出をしていない事実婚状態の男女にも適用があります。
また、同性カップルのパートナーであっても、事実婚にある男女と異なる取扱をする合理的な理由はないと思われるので、上記のような取扱いは、同性カップルのパートナーにおいても適用される可能性があります。
しかしながら、戸籍による画一的処理が要請される相続権については、内縁や同性パートナーには認められていません。どれだけ精神的に強固な結びつきを有していて、戸籍上の夫婦とまったく遜色ない家族としての生活を営んでいたとしても、相続権は認められません。
したがって、事実婚や同性カップルの方にとっては、もしものことがあった場合のための事前の相続対策が非常に重要です。

相続対策として、パートナーシップ契約、遺言や信託の制度を用いて、死後の財産が誰に承継されるか決めておくという方法が考えられます。
もっとも、この場合には、一定の法定相続人から遺留分請求が認められてしまうことがあります。遺留分というのは、ごく簡単にいうと、遺産のうちの一定の範囲は、最低限の生活保障の趣旨で一定の範囲の法定相続人に保証されるというものです。たとえば、男性が同性パートナーの男性に、自分の財産をすべて承継させるという遺言を残して亡くなったとします。このとき、男性の親が存命であれば、親が遺留分権者になりますから、親は同性パートナーが取得する財産の金額のうち、一定の割合の金額を取得することになります。したがって、遺留分権者の存在が想定される場合には、遺留分侵害額請求権の行使を念頭に置いた準備が必要になります。

利用の可能性

特に同性パートナー間で婚姻の代替として利用される方法として、養子縁組をすることによって法律上の親子関係を創設し、相続権を発生させるという方法があります。この場合、同性パートナーも遺留分権者になりますから、同性パートナー以外に遺留分が発生する可能性を減らすことができるというメリットがあります。相続以外の面でも、養子は養親の氏を名乗ることになるので、カップルで同じ氏を名乗ることができたり、法律上の家族になるので、病院や役所での取扱いなど、社会的に家族として扱われることとなります。

将来的に性別取扱変更の許可を受けた場合に婚姻の障害となるリスク

将来的にパートナーの一方が家庭裁判所において性別取扱い変更の許可を受けた場合には戸籍上の異性となるので婚姻制度を利用できるのが原則ですが、すでに養子縁組をしてしまっている場合には、婚姻の障害となります（いったん養子縁組を行うと、単に離縁しても、婚姻はできません）。