遺留分の請求をしたい・受けた

私有財産制のもとにおいては、自分の財産は自分の好きなように処分することが出来るのが原則ですから、遺産を誰にどのくらい承継させるかについても自由に決めることができます。たとえば、家族がいる人でも、家族以外の人に全財産を承継させる旨の遺言も有効です。

他方で、本人の財産の承継を完全に自由に認めると、相続人の生活保障や相続に対する期待が害されるおそれがあります。これらのバランスを図る趣旨で、一定の範囲の相続人に一定割合の遺産の確保を保障する制度が遺留分制度です。生前贈与や遺贈によって遺留分を侵害している場合は、一定の範囲の法定相続人には遺留分権が認められ、遺留分相当額の金銭請求権を取得することになります。

平成３０年の相続法改正以前の旧法下においては、遺留分減殺（げんさい）請求権と呼ばれ、遺留分は金銭請求権ではなくて、遺留分を侵害する限度において遺贈又は贈与の効力を一部又は全部無効にさせるものでした。その結果、遺留分減殺請求権の行使によって、目的財産が受遺者又は受贈者との共有になってしまい、紛争も複雑なものになりがちでした。平成３０年の改正相続法においては、遺留分に関する権利行使により生じる権利を金銭債権化することによって、紛争の複雑化の回避が図られ、遺留分侵害額請求として、整理されることになりました。

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年以内に行使しないときは、時効により消滅します。また、相続開始時から１０年を経過すれば、遺留分権利者の認識等を問わずに、遺留分侵害額の請求権は消滅します。相続開始及び遺留分侵害を知ったときから１年間という基準は、実際上はとても短いものですから、遺留分侵害のおそれが判明した場合にはただちに専門家へ相談することをおすすめします。

なお、相続法改正によって、遺留分侵害額の請求権は金銭請求権と整理されましたから、上記に期間内に遺留分侵害額の請求権を行使したとしても、その後、別途、５年間の消滅時効に服することになります。