葬儀費用は誰が負担すべきか
Q：先日父が亡くなりました。相続人は母と兄、私の三人です。兄と私は長年関係が悪かったのですが、父の死後も、兄は私に父の死を知らせずに、勝手に葬儀の手続を進めていました。今般、遺産分割の話し合いで、兄が葬儀費用を遺産から差 […]
この記事の詳細を見る最新コラム・FAQ
配偶者の住居を確保する方法（配偶者居住権の活用）
Q： 夫が亡くなり、相続人は私と長男、二男です。遺産は、夫と一緒に長年住み続けていた自宅（評価額2000万円）と、預貯金（2000万円）です。私は引き続き自宅に住み続けたいですが、私が自宅を取得する場合は、預貯金は長男と […]
この記事の詳細を見る【お知らせ】当事務所がベンナビHPに紹介されました
当事務所が株式会社アシロが運営する弁護士ポータルサイト「ベンナビ」に掲載中です。 ▼掲載中ページ ベンナビ離婚 ベンナビ相続 ベンナビ債権回収 当事務所の特徴や解決事例等も掲載しておりますので、ご相談をご検討中の方は、ぜ […]
この記事の詳細を見る子が私立学校に通っている場合の婚姻費用や養育費
Q 夫と別居することになりました。夫は、いわゆる婚姻費用の算定表に基づいて婚姻費用を支払うと言ってきています。しかし、夫との間の子ども２人については私の方で監護することになっているのですが、子どもたちはいずれも私立の小学 […]
この記事の詳細を見る【お知らせ】池本弁護士が令和5年10月1日付で神戸簡易裁判所民事調停官に任命されました
令和5年10月、池本弁護士が神戸簡易裁判所民事調停官に任官することになりました。このことに伴い、池本弁護士は、当面の間、原則として毎週月曜日は裁判所にて執務をすることになります。 クライアントの皆様には、月曜日に連絡がつ […]
この記事の詳細を見る【お知らせ】西宮商工会議所報「Ｒｅｐｏｒｔ」に記事が掲載されました
西宮商工会議所報「Ｒｅｐｏｒｔ」の2023年2月号に、阪口弁護士執筆の記事「暗号資産（仮想通貨）による賃金の支払い」及び「執行対象となる財産の調査～改正法の紹介～」が掲載されました。
この記事の詳細を見る経営者の債務整理（経営者保証ガイドライン）
経営者が保証債務を整理する場合、経営者保証ガイドラインを利用するメリットは何か。
この記事の詳細を見る遺産分割前に相続人が無断で預貯金を出金した場合
遺産分割前に共同相続人の一人が遺産の預貯金の一部を出金していた場合に、出金した財産はどのように取り扱うことになるのか。
この記事の詳細を見る競合他社との勉強会はカルテルに該当しうるのか
競合他社と情報交換を行ったときに、カルテルとして違法になりうるのはどのような場合か。
この記事の詳細を見る死亡保険金は遺産分割等で考慮されるか。
共同相続人の一人が死亡保険金の受取人に指定されていた場合、遺産分割において特別受益として考慮されるか。また、受取人が相続放棄した場合はどうか。
この記事の詳細を見る企業がフリーランスを活用する際に留意すべき点
フリーランスと「業務委託契約」の形式で契約をすれば、労働関係法令は適用されないのか。
この記事の詳細を見る名義預金は遺産分割の対象になるか。
いわゆる名義預金が遺産と評価されるのはどのような場合か。
この記事の詳細を見る改正法による相続登記の義務化にご注意を。
令和6年4月から相続登記が義務化されます。それ以前に発生した相続にも適用されるので、速やかな対応が必要です。
この記事の詳細を見る具体的相続分の主張に期間制限はないか
Q：父が亡くなってから10年が経過しようとしていますが、未だに遺産分割協議を行っていません。最近になって、父が生前に兄や妹に多額の贈与をしていたことを知ったのですが、私が遺産分割でそのことを主張することはできるのでしょう […]
この記事の詳細を見る預貯金を相続しない相続人でも、口座の取引履歴を取得できるか。
遺言によって、自分は預貯金を一切取得できない場合でも、銀行に対して取引履歴の開示を求めることはできるのか。
この記事の詳細を見る【お知らせ】神戸新聞「くらしの法律相談」に記事が掲載されました
2022年9月21日発売の神戸新聞朝刊に、阪口弁護士執筆の記事「自筆の遺言状 預かる制度はあるか」が、同年10月5日発売の神戸新聞朝刊に、池本弁護士執筆の記事「成人年齢引き下げ 養育費の支払いに影響は」が掲載されました。
この記事の詳細を見る節税目的の養子縁組
Ｑ：祖父が亡くなりました。私と祖父は生前に普通養子縁組をしていますが、どうも祖父は生前に税理士さんから相続税の説税対策の一環として養子縁組の方法を勧められて、私と養子縁組をしたようです。祖父は私の父の実父です。このたび、 […]
この記事の詳細を見る社債の利息に過払金は発生するか
社債の利息に過払金は発生するか（社債に利息制限法は適用されるか）
この記事の詳細を見る会社の飲み会での怪我と使用者責任
会社の飲み会での事故について、会社が使用者責任を負う場合
この記事の詳細を見る差押禁止債権の範囲の変更（民事執行法改正）
差押禁止債権の範囲の変更（民事執行法改正）
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