経営者の離婚

夫婦の双方または一方が経営者である場合、婚姻期間が長いほど一般世帯と比べて資産規模が大きくなる傾向があり、資産の種類も多岐にわたることがあります。そのため、財産分与において、対象財産の範囲や評価方法、分与方法が争いになりやすいという特徴があります。
また、夫婦の一方が経営者としての才覚によって会社の事業を発展させた場合、夫婦の共有財産の形成に対する貢献度が高いことを理由に、財産分与の割合についても争いになりやすいです。

以下では、経営者の離婚において特に問題となりうる法的論点について解説します。

1. 会社名義の財産は分与の対象となるか

夫婦の一方または双方が会社を経営している場合に、その会社名義の財産が、離婚時の財産分与の対象となるか否かで争われることがあります。
この点、会社名義の財産は、原則として、分与の対象となるものではありません。
ただし、会社の実態が個人経営と変わらず、実質的に夫婦の一方または双方の資産と同視できる場合には、会社名義の財産を夫婦の一方または双方の財産として評価すべきであるという考え方も存在するところです。例えば、個人名義では資産を持たずにあえて資産管理法人で財産を保有している場合や、会社の財産と個人の財産が混同していて実質的に個人経営と大差がない場合などには、会社財産を個人の財産と評価できる可能性があります。
会社財産の財産分与を求める側としては、会社の事業実態や会社財産と個人の財産が混同していること等について、会社・個人の帳簿や通帳等によって立証する必要があります。

3. 先代から事業を承継し、会社を経営している場合

夫婦の一方が相続により会社の株式を承継した場合、当該株式は特有財産として財産分与の対象にはならないのが原則です。
他方で、相続による承継後に、夫婦で協力して会社を成長させた場合、株式の価値は、夫婦の婚姻時より大きく増加していることになります。
この場合、会社の業績や規模の拡大は、経営者の会社に対する貢献によるものであり、配偶者の寄与によるものではないため、原則としては株式を財産分与の対象とすることはできないと考えられています。
ただし、会社が個人会社である場合などは、妻の寄与によって特有財産たる株式を維持できたと評価することは可能であり、特有財産を運用して得た財産として、寄与により増加・維持された部分を株式の対象とする余地はあると考えられます。

5. 時価の評価が難しい財産の分与方法

経営者の離婚の場合、預貯金や株式・社債などの有価証券、投資信託、不動産、ゴルフ会員権、宝飾品や美術品等の動産類など、夫婦の保有財産の種類は多岐にわたります。
預貯金や上場株式などの時価が明確である財産については、時価を基準として分与を行うことができますが、特に不動産や非公開会社の株式（自社株や同族会社の株式など）については、時価が明確でないため、その評価で争いになることが多いです。
具体的な評価方法としては、不動産は、双方で複数の不動産会社に査定を依頼し、互いの査定額を踏まえて評価額の合意を模索することが考えられます。それでもなお協議が整わない場合には、不動産鑑定士による鑑定を実施し、適正な評価を行う必要があります。
株式についても、様々な評価方法（純資産方式や類似業種比準方式、DCF法等）が存在することから、双方の協議が整わない場合には、第三者の専門家（会計士等）に意見を仰ぐ必要があります。

家族経営の会社では、経営者（代表者）の配偶者が取締役や従業員として会社の業務に従事している場合があります。配偶者が会社の業務において重要な役割を担っている場合には、離婚後においても、引き続き会社の業務に従事する方向で協議を行うことが考えられます。

他方で、配偶者が形式的には取締役や従業員として在籍しているものの、実質的な就労はほとんど行っていない場合には、会社としては、離婚を機に当該配偶者を退職させたいと考えるかもしれません。
この点、配偶者が取締役である場合には、会社は株主総会の普通決議によって取締役を解任することが可能です。ただし、解任に正当な理由がない場合には、会社は当該配偶者に対し、解任によって配偶者に生じる損害（任期満了までに得られたであろう役員報酬相当額等）を賠償する義務を負います。

これに対し、配偶者が従業員（労働者）である場合には、会社としては容易に解雇することはできない可能性があります。解雇の要件を満たさないのであれば、金銭的な解決に向けて協議を行うことも考えられます。

1. 財産分与について

夫または妻が個人事業を営んでいる場合、事業の用に供している財産（事業用不動産や預貯金など）であっても、婚姻中に取得した財産については全て、財産分与の対象となるのが原則です。